最新のニュース
2024年03月16日
津田 泰行氏が2024年4月から北陸大学専任助教に就任します
研究室メンバーで現在、関西学院大学大学院研究員の津田泰行氏が、2024年4月より、北陸大学経済経営学部専任助教に着任することになりました。津田氏は、兵庫県中小企業家同友会に10年以上勤務し、この間に関西学院大学大学院ビジネススクールでMBAの学位を取得（佐竹隆幸教授ゼミ）。さらに、博士課程後期課程に進学されて、当研究室で中小企業のCSV研究を進めています。津田氏は、本研究室出身の14 人目の大学専任教員（教授～助教）になります。
2023年03月31日
荒木利雄氏と飯田哲也氏が2023年4月から福山大学教授に就任します
研究室メンバーで現在、関西学院大学教授（任期制実務家教員）を務める荒木利雄氏と、同じく非常勤講師を務める飯田哲也氏が、2023年4月より、福山大学経済学部教授に就任することになりました。荒木氏は学校法人龍谷大学の事務局の幹部職員として長く勤務され、飯田氏は名古屋税理士会理事などの要職を務めておられています。お二人とも社会人大学院生として、本研究室で博士論文の作成に取り組み、博士（先端マネジメント）の学位を取得されています。
2023年3月31日
勝田 篤氏と市場哲也氏が博士学位を取得
研究室メンバーの勝田 篤氏と市場哲也氏に関西学院大学から博士（先端マネジメント）の学位が授与されました。勝田氏の学位授与日は2023年2月22日です。勝田氏の博士学位申請論文は「わが国ヘルスケアの持続可能性を例証する価値創造プロセスの解明－エコテムとBSCのヒューリスティック・アプローチ－」で、Public Service Logic に基づきヘルスケア・エコ・システムの規範が理論分析されています。市場氏の博士学位授与日は2023年3月16日です。市場氏の博士学位申請論文は「タックス・フェアネスに基づく税務会計概念フレームワークの構築－ポストBEPSにおける多国籍企業の税務計画と税務戦略のコントロール体系－」で、税をコストではなく社会貢献と位置付けた多国籍企業の管理会計のあり方が検討されています。勝田氏と市場氏は、本研究室からの17人目と18人目の博士学位取得者となります。
2022年8月31日
高橋範行氏が博士学位を取得
研究室メンバーの高橋範行氏に関西学院大学から博士（先端マネジメント）の学位が授与されることになりました。学位授与日は2022年9月16日です。高橋氏の博士学位申請論文は、「わが国地方自治体における 戦略的資産管理プロセスの展開－減価償却と財源と価値の議論を中心に－」で、公共施設総合管理計画の策定要請への実践的な対応の必要性を減価償却と価値のロジックから展開しました。高橋氏は、関西学院大学大学院経営戦略研究科における初の乙号博士となります。
2022年05月15日
ノートに大学院関係の記事を投稿しています
大学院への進学希望者や実際に大学院に籍を置かれている方、さらには、大学教職員の方を想定して、専門職大学と博士課程後期課程に関連する記事を投稿しています。教員の立場から、こうした内容について情報発信されているケースは必ずしも多くはないと思われますので、大学院への進学希望者や関係者にご紹介いただければ幸いです。
2022年04月01日
大分県臼杵市に研究室分室が誕生しました
臼杵市はユネスコの食文化創造都市にも登録される歴史と文化の都市です。その臼杵市でも少子化や人口の減少といった地方都市の抱える課題を解決することが急務となっています。石原研究室では、研究室スタッフと臼杵市役所や臼杵市内の関係者が協働して、臼杵市で新しい社会価値の創造を目指して連携を深めます。石原研究室の大学院博士課程後期課程の在籍者OBOGは全員社会人経験を持っています。知識と実務経験を踏まえて、臼杵市の地方創生に少しでも貢献できるように務めてまいります。
2022年04月01日
２名の博士課程後期課程生が誕生しました
2022年度春学期から新たに２名の博士課程後期課程生が研究室メンバーとなりました。２名ともに関学ビジネススクールでMBAを取得後、受験のための英語学習を重ね今回の進学となりました。研究テーマは、佐藤俊通さんが博愛資本主義と社会的包摂、松本雅彦さんが 公共政策立案、官民連携による共創、公共調達の改善などに関連する研究です。
2022年03月16日
９名のMBAが新たに誕生しました
専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻で課題研究の演習を共に学んだ９名（第12期１名と第13期８名）が本日、関西学院大学より経営管理修士（専門職）の学位を授与されました。特に第13期のメンバーは在学期間が丸々コロナの影響によってオンライン講義となり、対面での講義や演習がほとんどないという状況で学位を取得されました。弊研究室で課題研究に取り組まれたMBAは合計70名となりました。
2022年01月21日
丸山洋三氏が2022年4月から北陸大学准教授に就任します
研究室メンバーで現在、博士課程後期課程３回生の丸山洋三氏が、2022年4月より、北陸大学経済経営学部准教授に着任することになりました。丸山氏は、メガバンクに20年以上勤務し、この間に関西学院大学大学院ビジネススクールでMBAの学位を取得。さらに、博士課程後期課程に進学されて、当研究室で医療経営・統合報告・価値共創の研究を進めています。
2021年09月17日
３名の博士課程後期課程生が誕生しました
2021年度秋学期から新たに３名の博士課程後期課程生が研究室メンバーとなりました。今回の３名はいずれも地方公共団体の関係者です。弊研究室の博士課程後期課程はもともと地方自治体職員を中心に構成され、その後、中小企業や非営利組織を含む公共ガバナンス全般に研究テーマが展開されてきました。３名の加入で、新たに地方自治体関係の研究テーマが３つ博士論文の研究題目として加わることになります。
2021年04月01日
２名の博士課程後期課程生が誕生しました
2021年度春学期から新たに２名の博士課程後期課程生が研究室メンバーとなりました。地方自治体の文化政策と指定管理制度を公共政策の観点から研究予定の大久保充代さん、大学経営におけるガバナンスや組織構造、そして、IRなどを国際的な視点から研究予定の豊島美弥子さんです。
2021年9月16日
６名のMBAが新たに誕生しました
専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻で課題研究の演習を共に学んだ６名が本日、関西学院大学より経営管理修士（専門職）の学位を授与されました。COVIDの影響でゼミはすべてオンラインでした。学位授与式では対面がかない、皆さん今後の友情を約束されていました。研究室から誕生したMBAはこれで61名となりました。MBAの同窓会組織も少しづつ大きくなってきました。
2021年9月4日
石原俊彦教授が日本監査研究学会岩田・渡邊賞を受賞しました
日本監査研究学会賞審査委員会は石原俊彦教授に同学会の岩田・渡邊賞を授与しました。賞状の授与は日本監査研究学会の会員総会で、堀江正之教授（日本大学）から Zooｍ を介して行われました。受賞作は『ＶＦＭ監査ー英国公検査の研究』です。日本監査研究学会の「岩田・渡邊賞」および「監査研究奨励賞」は、監査研究を奨励し、もって監査研究の向上発展に資するため、日本監査研究学会会員の優れた著書・論文を顕彰することを目的としています。岩田・渡邊賞は、著書に対して、原則として毎年1点、監査研究奨励賞は、論文に対して、原則として毎年1点を授与するものとされています。
2021年8月1日
研究室スタッフによる共訳書『公共部門の統合報告と管理会計の変容』が出版されました
英国ケント大学ビジネススクールの Dr. Epameinondas Katsikas らが出版された『Towards Integrated Reporting: Accounting Change in the Public Sector』Springer, 2017の翻訳書です。原典では、統合報告は財務会計や各種の非財務報告（環境・持続可能性・知的財産）の発展形として形成されたものではなく、組織内部における統合思考の結果生み出されるものであるという主張が展開されています。旧制度派経済学と新制度派社会学（正当性理論）の視点から考察された理論書です。統合報告を財務会計と管理会計の融合、あるいは、財務情報と非財務情報の融合と捉えてしまうわが国の一般的な風潮に学術的な警鐘を鳴らす良書です。統合報告は、財務や非財務の諸般の情報を一つにまとめただけの報告書ではありません。統合思考と価値創造プロセスの２つの基本コンセプトに焦点を当てて、原書ではこのことを論理的に解明しています。統合報告の研究者でけでなく、公共部門の改革を企図する公共政策の研究者に必須の研究書です。監訳は石原俊彦教授。研究室の13名のスタッフが翻訳を行いました。
2021年4月27日
エジンバラ大学が石原俊彦教授に名誉教授（HONORARY PROFESSOR）の称号を授与しました
エジンバラ大学は世界最高峰の研究大学とされ、THEやQSの世界大学ランキングでも TOP20 の常連校です。卒業生のなかには、20名以上のノーベル賞受賞者がおられます。石原教授は今後、同大学ビジネススクール Centre for Service Excellence で、同センター長のProf. Stephen Osborne の研究協力者として、ヨーロッパ・アジア・南アメリカの三大陸を跨いだPublic Service Excellence の国際共同研究を進めます。石原研究室と関西学院大学価値共創研究センターは、この国際共同研究の世界三大拠点（日本）の一つになります。
石原教授が英国の大学の名誉教授（Honorary Professor）に就任するのは、バーミンガム大学、ケント大学に続いて今回で３回目となります。また、現在は、ケント大学名誉教授とエジンバラ大学名誉教授を併任することになります。
2021年04月01日
細海真二氏が2021年度より活水女子大学国際文化学部の教授に任用されました
研究室メンバーの細海真二氏は、東京証券取引所一部上場企業の管理職として勤務の傍ら、関西学院大学大学院経営戦略研究科で経営管理修士（専門職）と博士（先端マネジメント）の学位をし、4月から長崎の活水女子大学に教授として着任しました。細海氏の専門は博愛資本主義、SIB、社会的包摂、官民連携パートナーシップなどです。
2021年3月31日
石原俊彦教授の新著『VFM監査－英国公検査の研究』が出版されました
石原俊彦教授の５冊目の単書として『VFM監査ー英国公検査の件』が関西学院大学出版会から出版されました。定価3960円で全320頁です。本書は、保証機能にのみ監査の本質を求める従来の監査研究に一石を投じ、指導機能はもとより、指摘機能こそが公共政策科学としての会計学（監査論）の発展に最も有用性であることを、戦後日本の行政管理、NPM、NPG、行政評価、新地方公会計、内部統制、監査委員監査、統合報告、価値創造などの視点から体系的に構造化した研究書です。監査の研究を志す大学院生～若手教授には、未開拓な監査論の研究領域（Research Question）が示唆されるなど、監査理論研究の一層の発展を企図して出版されています。
2021年3月29日
井上直樹教授（福知山公立大学教授）が京都府精華町の監査委員に選任同意されました
研究室OBの福知山公立大学井上直樹教授が、本日の京都府精華町議会において、監査委員に選任同意されました。期間は4月20日から4年間です。井上教授は識見監査委員として代表監査委員に就任となります。井上教授は日本でも数少ない公監査の研究者として、実証的・理論的に研究を進めると同時に、英国を中心とした海外の公監査の制度研究にも熱心に取り組まれています。
2021年3月16日
11名のMBAが新たに誕生しました
専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻で課題研究の演習を共に学んだ11名が本日、関西学院大学より経営管理修士（専門職）の学位を授与されました。一度に11名ものMBAが同時に弊ゼミから誕生したのには事情がありました。それでも一つ同じゼミに集ったのはご縁です。よきネットワークの継続が期待されます 。
2021年2月24日
飯田哲也氏と稲田優子氏が博士学位を取得
研究室メンバーの飯田哲也氏（大学院研究員）と稲田優子氏（大学院研究員）に関西学院大学から博士（先端マネジメント）の学位が授与されることになりました。学位授与日は2021年2月24日です。飯田氏の博士学位申請論文は、「経済のグローバル化を見据えたわが国多国籍企業の税務コンプライアンス体制の構築 ―BEPSとCOSOを中心にー」です。稲田優子氏の博士学位申請論文は「MBAアントレプレナーシップ教育フレームワークの構築－授業・プログラムの効果検証－」です。
2021年02月20日
稲田優子 氏が2021年度より桃山学院大学ビジネスデザイン学部の専任講師に任用されることが決定しました。
研究室メンバーの稲田優子氏は現在、関西学院大学国際教育・協力センター(CIEC)で常勤教員を務めています。スペインの IE Business School でMBAの学位を取得し、現在は、MBAレベルにおけるアントレプレナーシップ教育のフレームワークの形成をテーマに研究に取り組んでいます。
2021年01月01日
AKHTER TASLIMA 氏が2021年度より関西学院大学国際学部の専任講師（ASSISTANT PROFESSOR）に任用されることが決定しました。
研究室メンバーのAKHTER Taslima 氏は現在、同志社大学と大手前大学の非常勤講師を務めています。母国のバングラデッシュの大学で講師を務めたのち、立命館アジア太平洋大学（APU)で修士の学位を取得後、関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程に進学。2019年8月に日英の統合報告に関する比較研究で博士の学位を取得されています。
2020年12月 1日
市場哲也氏がメルコ学術研究財団の2020年度第2次研究助成に採択されました
研究室メンバーの市場哲也氏（博士課程後期課程１回生）に、メルコ学術研究財団から研究助成金の給付が決定しました。市場氏が申請した研究題目は「戦略管理会計のマネジメント・コントロール・パッケージによる国際税務問題の分析的検討―Levers of Controlに基づく納税の社会的責任と価値創造の理論統合―」。市場氏は日本を代表する国 際税務の専門家で、大手監査法人の駐米パートナーから本研究室に転じて、現在、研究者としての研鑽をゼロからスタートされている学徒です。
2020年10月14日
新たに６名の博士課程後期課程生が誕生しました
2020年度秋学期から新たに６名の博士課程後期課程生が研究室メンバーとなりました。中小企業の統合報告を公共政策の観点から研究予定の内海美保さん、地方自治体の内部統制と監査基準を研究予定の重枝克己さん、イギリスの Regional Equity Capital Gap の研究領域を開拓しようとする清水稔文さん、地方独立行政法人型の公立病院経営の理論と実践を研究予定の玉舎宏之さん、大学経営における統合報告の役割を研究予定の増田 至さん、中小企業の存立論と博愛資本主義の融合を目指す津田泰行さんです。
2020年9月2日
細海真二氏が博士学位を取得
研究室メンバーの細海真二氏（博士課程後期課程３回生）に関西学院大学から博士（先端マネジメント）の学位が授与されることになりました。学位授与日は2020年9月16日です。細海氏の博士学位申請論文は、「フィランソロキャピタリズムの統合フレームワークの開発－マネジメントからガバナンスへの転換－」で、フィランソロキャピタリズムの基本原理として「社会的包摂」「インパクト投資」「共創」の３つを解明しました。
2020年9月1日
石原教授が英国ケントビジネススクールの名誉教授に就任
英国南西部の都市カンタベリーに所在するケント大学の学長（Provost）は、2020年9月1日から3年間の任期で石原俊彦教授を Kent Business School の 名誉教授（Honorary Professor） に任命しました。石原教授の Honorary Professor 就任は 2007年から5年間、University of Birmingham での任命に続いて2回目です。
2020年6月22日
石原教授が西宮市代表監査委員に就任
兵庫県西宮市議会は、2020年6月22日の本会議で本研究室の石原俊彦教授を監査委員に選任する議案に同意しました。また、同日の監査委員協議で石原教授は代表監査委員に選任されました。
https://www.nishi.or.jp/shisei/kakushugyoseiiinkai/koheiinkai/kansa/kansa.html
2020年4月1日
RUSS GLENNON 先生を客員教授として招聘します
Manchester Metropolitan University の Dr. Russ Glennon 先生を、関西学院大学は2020年度の海外招聘客員教授（Ａ）としてお招きします。ホスト教員は本研究室の石原俊彦教授です。Glennon 教授は、2020年10月から11月にかけて関西学院大学で、石原研究室との共同研究と博士課程後期課程の講義を担当される予定です。Glennon 博士の専門は、公共ガバナンスと公的アカウンタビリティです。地方公共団体の Performance Management にも造詣が深く、英国の複数の自治体で部長職を務めた後に、学界に転じられました。
2020年2月15日
ヨーロッパ会計学会 ＥＡＡ の論文審査に合格
石原教授、井上教授、酒井准教授が、ケントビジネススクールの Dr Epameinondas Katsikas と執筆した英語共著論文「THE RELATIONSHIP BETWEEN WORKING CAPITAL MANAGEMENT AND THE PROFITABILITY OF AN ORGANISATION - A CASE STUDY OF TOYOTA MOTORS 」が２０２０年５月にルーマニアの首都ブカレストで開催されるヨーロッパ会計学会の報告論文に採択されました。応募総数１０３０編で採択率は約１０％です。
2019年10月25日
科学研究費 国際共同研究加速化基金 国際共同研究強化（B)に採択
石原教授を研究代表者とした研究課題「英国政府の公監査政策と公検査政策の成果と課題－わが国自治体の財政民主主義への示唆－」が、国際共同研究強化（B）に採択されました。採択率は約１８％で、関西学院大学ではこの区分で初めての採択となります。研究分担者として、研究室博士後期課程OBの遠藤教授、井上教授、酒井准教授、関下専任講師が、この研究に参加します。期間は５年で間接費を含め配分される研究費は18,200千円の予定です。
研究室概要
研究室メンバーのバックグラウンド
全員が社会人大学院生としてスタート
研究室のメンバーは、指導教授と招聘研究者を除き、その多くが本研究室で社会人大学院生として研究者（＝博士課程後期課程）のキャリアをスタ ートしています。研究者の多様性は、研究の活力の重要な源泉です。年齢構成は３０代から６０代で、６３歳で博士の学位を取得したOBもいます。本研究室で研究指導を受けたOBOG（ただし、現在も共同研究を継続している者のみ）と現役生の男女比率（スタッフのTABで確認できます）は、男性：女性＝２３：７です。また、英語で研究指導を受けて、英語の博士論文で博士学位を取得した外国人留学生が１名います。
MBAから博士学位を目指す
理論と実践と国際性の融合で社会問題を解決
研究室メンバーの約2/3がMBAのタイトルホルダーです。大学卒業後、そのまま修士課程・博士課程に進学するというキャリアではなく、実務を経てMBAを取得し、さらに、十分な実務経験を踏まえて理論等の研究活動に従事する目的から、博士学位取得を目指すルートを想定しているのが、本研究室の特徴です。また、海外の大学院で修士の学位を取得したメンバーも少なくありません（Cardiff Business School, IE Business School, University of Leeds）。あまたの社会問題の解決には理論と実践と国際性の融合が不可欠です。
博士 課程ゼミの進め方
プログレスレポートとオープンラボ
所属メンバーは、毎月定期的に実施されるゼミ（これをプログレスレポートといいます。東京大学大学院工学研究科の幾原教授による名称です：PR）研究報告をプレゼンテーション方式で行なっています。研究室では、オンライン環境やバーチャルも含めてオープンラボ（ＯＬ）という考え方を重視しています。毎回のPRでの報告は、事前にプレゼン資料を作成することが義務付けられ、PRが始まる前の段階ですでにOLがスタートしています。ＯＬでの何気ない懇談は、研究のアイディアを整理したり、新たな着想を見出す重要なきっかけになります。このOLに積極的に関与する姿勢が、研究者としての日常の重要な「稽古（しこ・てっぽう）」になります。
研究のネットワーク
国際研究と共同研究の推進
博士論文の作成等の個人研究だけでなく、研究室の内外メンバーとの共同研究は個人研究の充実にも有益です。また、国際研究の推進は、多様化する価値観を吸収し、多面的な研究能力を養うきっかけとなります。研究代表の石原教授は、英国・韓国・ハンガリーの研究者を積極的に関西学院大学客員教授として研究室に招聘しています。海外招聘客員教授が出席するPRは、英語で研究報告や討議が行われます。また本研究室では、海外の研究者とのネットワーク形成に常に積極的に取り組むスタンを維持しています。その成果は、海外研究者が執筆された英語文献の日本語訳の出版、KAPA（韓国行政学会）への出席、関西学院大学における国際会議の開催、などに現れています。
博士学位取得者のキャリア形成 ①
博士学位を有する SUPER PRACTIONER として
博士学位取得後のキャリア形成も非常に重要です。それどころか 、博士学位を取得しそれで終わってしまっては、なにも社会貢献ができません。本研究室では、博士学位取得者のキャリア形成を、個々人の希望に沿ってサポートしています。地方自治体・大学・ヘルスケア・士業（中小企業診断士・税理士・中小企業診断士など）などの実務は、制度・規則・規制・慣習が大きな影響力を持つ世界です。しかし、そうした制度等の権威（権力）が、時に暴走して悲劇を招く事態は少なくありません。理論や論理、あるいは、全体を俯瞰する研究の必要性は、絶えずこうした暴走する権威に是々非々の視点を提供することになります。この視点を堅持する人材を社会に多数輩出することは本研究室のミッションであり、博士学位取得後の実務家に対しても、諸般の積極的なサポートを継続しています。
博士学位取得者のキャリア形成 ②
博士学位から大学教員を目指す
博士学位取得者の一般的な進路の一つに大学教員となって、教育・研究・地域貢献を通じて社会に貢献するという進路があります。大学教員として研究者を目指す博士学位取得者には、研究業績のさらなる蓄積、後輩への指導を介した研究指導能力の向上、そして、公募申請書類の作成へのアドバイスなどを通じて、積極的に支援を行っています。現在、研究室出身の大学教員は教授５名（大阪市立大学・福知山公立大学・愛知工業大学・関西学院大学・活水女子大学）、准教授４名（常葉大学・福山大学・東洋学園大学・大阪大学）、専任講師２名（関西学院大学・桃山学院大学）、非常勤講師４名（関西学院大学３・愛知工業大学）です。社会人経験を研究や大学生への教育、地域貢献に活かす生き方をサポートするのもこの研究室の大きなミッションです。
科研費の採択を研究活動の軸に据える
科研費採択実績は研究者への外部評価基準
大学で研究者としての専任ポストを得たOBOGに対しては、日本学術振興会の科学研究費（科研費）を意識して研究活動を進めるような指導を行っています。科研費の審査は、研究者の Peer Review で実施されており、研究者の研究に対する最も客観的な評価の物差しと考えることが可能です。研究は中長期の構想と実施計画の立案が出発点になります。研究者は、秋の科研費の申請時期を意識して、この構想と立案に時間をかけ、説得力のある申請書をまとめることで、飛躍的に研究力を高めることができます。採択後は、企図された構想を実現するために立案された計画を粛々と実践に移し、学術的な一連の研究成果を、今度は、科研費の研究成果促進費を活用して出版することが期待されます。
良き研究にはチームワークが必要です
研究室での連帯感の醸成を重視
石原研究室での研 究内容は社会科学領域です。理系や医学系の研究とは異なって、社会科学系の研究は個人研究を中心に発展してきた経緯がありました。地道に外国語文献を渉猟して、その内容を日本語で紹介することで、社会科学領域の多くが発展してきたことも事実です。一方で、現在、研究室で取り組む研究（共同研究だけでなく個人研究も）は、常に隣接諸科学との融合や研究者間の相互影響によって発展しています。それを支えるのが、研究室メンバーのチームワークです。研究室では、たとえば、ネット上で毎日の朝礼を行うなどして、研究室メンバー相互間の意思疎通を重視し、研究活動に取り組んでいます。
研究内容
何を研究して何を解決しようとしているのか
公共経営系 会計系
公共ガバナンスと公共政策
社会問題の解決には、公共ガバナンスと公共政策の充実が求められます。New Public Governance と Philanthrocapitarism (博愛資本主義) は、その中心となる理論と実践のフレームワークです。SDGs や価値創造、インタンジブルズ、公監査、地方公会計、公共調達、国際税務などのテーマは、この領域の重要な研究対象です。
会計系
アカウンタビリティとマネジメント
民間企業・自治体・大学・病院等の組織において、外部のステークホルダーとの良き関係の形成と、内部の業務改革BPRの推進は、ともに重要な経営管理の課題で、両者のシステム的融合が期待されます。研究室では、統合報告、業績管理（KPI)、経営監査、BSC、ABM等の問題を、有機的なシステム構築の視点で研究しています。
大学経営系
大学経営のＩＲとＩＲ
国立大学法人を中心に、大学とその関係者をつなぐコミュニケーションツールとして統合報告（Integrated Reporting）に取り組む大学が増えてきました。統合報告はNIKKEI225の上場企業などを中心に、わが国でも新しいAccountabilityの手法として実践されています。大学内部の経営管理や管理会計（Institutional Research）と統合報告をどうリンクさせるか。大学評価とも関連する重要な研究テーマです。
医療ガバナンス系
地域医療とケアシステムの統合的枠組み
病院組織の経営改善といったミクロ的問題、さらには、地域医療の持続可能性の確保、地域包括ケアシステムとの連携、高齢者福祉との融合など、研究課題はマクロ的な分野にも広がり、マネジメントとガバナンスの調和が求められています。医療の質確保や患者主体の医療の展開もCo-Creationの視点から研究されています。
研究プロジェクト
スタッフは全員社会人大学院生
国際共同研究
英国自治体の公監査と公検査
2019-2024年度の期間採択されている科研費（国際共同研究強化B) は、英国の公監査と公検査を研究対象にしてわが国地方自治体における民主的アカウンタビリティを推進するフレームワークの構築を目的としています。このプロジェクトでは現在、Dr. Peter Murphy 他『Public Service Accountability』と Dr. Howard Davis 他編『Public Services Inspection in the UK』の翻訳作業に取り組んでいます。
翻訳出版
PROFESSOR DAVID HATHERLY 著書
研究室の中期プロジェクトとして 英国エジンバラ大学名誉教授の David hatherly 先生の著書『The Failure and the Future of Accounting』の翻訳に取り組んでいます。Hatherly教授は英国を代表する監査と会計の研究者です。石原教授は1995年に出版した単著『監査意見形成の基礎』でHatherly 教授の 一冊目の著書である『Audit Evidence Process 』を日本に初めて紹介しています。
共同研究
統合報告の 総合的研究
研究室のスタッフには統合報告を研究対象とする者が多数います。統合報告を財務会計理論の進化系として位置づけた理論研究、統合報告と管理会計や経営監査との融合、水道事業の統合報告や公立病院の統合報告などが、研究対象になっています。日英の統合報告の比較研究も進められています。また、統合報告をアカウンタビリティの視点で整理することも重要な研究課題です。
共同研究
アカウンタビリティの統合フレームワーク
Accountability は、もともと会計責任と訳されて、会計学の分野で一足早く研究の対象とされました。しかし、企業内容の開示は財務報告にとどまらず、非財務報告、環境報告、持続可能性の報告へと、拡大しています。これと歩調を合わせ、Accountabirity は説明責任と訳出され、今日では、政治学や行政学の世界で、公的アカウンタビリティのフレームワークが構築されています。本研究室では、この一連の研究を総合的に体系化する計画を有しています
お問い合わせ
662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町1-155 関西学院大学大学院経営戦略研究科
教授 石原俊彦 研究室 電話：0798-54-6238 （研究室直通・留守番電話）